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85件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-27 第204回国会 参議院 内閣委員会、総務委員会連合審査会 第1号

具体的には、個人情報に含まれる特定の個人を識別することができる記述等の全部又は一部の削除個人識別符号の全部の削除個人情報と他の情報とを連結する符号削除、特異な記述等削除、このほか個人情報とデータベース内の他の個人情報との差異等の性質を勘案し、適切な措置を講ずることが必要でございます。  

冨安泰一郎

2019-04-17 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 第10号

そして、公表している企業の多い項目というのを申し上げますと、採用した労働者に占める女性労働者割合を公表しているところが六六・七%、管理職に占める女性労働者割合が六五・五%、男女平均勤続年数差異等を公表しているところが六五・三%、労働者全体に占める女性労働者割合を公表しているところが五八・六%ということになっております。  

小林洋司

2018-12-06 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

また、性に関する指導に当たっては、個々生徒間で発達の段階の差異等も大きいことから、一つ目に学校全体で共通理解を図ること、そして、二つ目には保護者理解をしっかり得ることを配慮する、その上で、集団で一律に指導する内容個々生徒の抱えている問題に応じ個別に指導する内容を区別して指導することが必要であると考えられるものでございまして、委員御指摘の当該規定が中学校の学習指導要領に位置付けられていることは

浮島智子

2018-05-15 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号

ただ、その基本的な算定率につきましては、そんなに相違はないと思っておりまして、むしろ、課徴金のかかっている額の多寡は、算定期間の、すなわち、違反で課徴金対象期間となる期間差異等に大きく依存しているところもございますので、そういったことを踏まえて、課徴金水準の引上げというものを今後検討してまいりたいと考えているところでございます。

杉本和行

2013-12-03 第185回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 第7号

販売店販売に際しまして、一般の食材などを有名ブランド食材であると表示して消費者販売していたような事例であれば、原材料についての市場価格差異等に基づき損害額を算定することが可能であろうというふうに思われます。  ただ、いろいろな場合がございまして、偽装表示の程度が重大で、当該表示がなければおよそ契約をしなかったというような場合も考えられるところでございます。

川口康裕

2013-06-19 第183回国会 衆議院 文部科学委員会 第7号

一方で、附属機関補助機関は若干機能の違いがあったりしますので、今後もう少し調査を進めて、どうしても附属機関だと長の権限の範囲しかだめだとか、あるいは非常勤の職員にならない、附属機関であればなるんだけれども補助機関であればならない等の細かい差異等もございますので、ここについては私も継続的に、今回の法の施行を受けて、調査をしてまいりたいと考えております。  

大岡敏孝

2008-04-02 第169回国会 衆議院 外務委員会 第4号

仮に、かかる書類が誤って提出されたといたしましても、通知書類につきまして、内容について我々は精査しておりまして、その差異等から我が方としても施設外なのか施設内なのかについて判別可能であり、事務処理に誤りがあった旨を米側に対して通知し、我が方の負担対象とはしないよう適切に処理するということでやっておる次第でございます。

地引良幸

2006-03-24 第164回国会 衆議院 法務委員会 第9号

時間の関係でこれ以上の質問は差し控えさせていただきますが、少しその御意見は、先ほど多賀谷参考人からもお話がございましたように、出入国管理観点から見たときに、把握している外国人と日本人の情報差異等も含めて、それで果たしてこの法目的が十分に達成し得るのかなと、私自身も原則として、もちろん例外はございますが、すべての外国人から指紋を採取するということは、できれば、避けられるものであれば避けた方がいいけれども

棚橋泰文

2004-11-12 第161回国会 衆議院 法務委員会 第7号

我が国強姦罪対象女性に限定されていますのは、男女の生物的な差異等に基づき女性を保護しようという考えによるものであり、合理性があるものと考えております。  また、男性に対する性犯罪につきましては、強制わいせつ罪に当たり得るところですが、悪質な場合もあることから、今回、強制わいせつ罪法定刑を引き上げることとしており、事案に応じた適正な科刑が可能になると思われます。  

大林宏

2004-03-09 第159回国会 参議院 予算委員会 第6号

したがって、そのような会社については、原則として翌期に課税所得の発生が確実に見込まれる場合で、かつその範囲内で翌期の一時差異等のスケジューリングの結果に基づき、これに係る繰延税金資産を計上している場合には、当該繰延税金資産回収可能性があると判断できるものとする。  中略、途中をちょっと省略させていただきましてただし書に入らせていただきますが……

佐藤隆文

2004-03-09 第159回国会 参議院 予算委員会 第6号

対するただし書ということでございますけれども、ただし、前述の場合においても重要な税務上の繰越欠損金や過去の経常的な利益水準を大きく上回る将来減算一時差異が、例えば事業のリストラクチャリングや法令等改正による非経常的な特別の原因により発生したものであり、それを除けば課税所得を毎期計上している会社の場合には、将来の合理的な見積可能期間(おおむね五年)内の課税所得見積額を限度として、当該期間内の一時差異等

佐藤隆文